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■ 離婚する方法を、基本知識の解説をしながらお伝えします
財産分与
結婚生活の間に夫婦で築いた財産を離婚のときに清算をする。
離婚原因がどちらにあっても財産分与を請求する権利がある。
離婚後に築いたものであれば名義人がどちらであっても請求できる。
結婚生活中に得たものであってアクセサリーや洋服・ゴルフ用品などのように日常生活で夫婦が固有に使用しているものは対象外となる。結婚後に夫婦で築いたものが対象となるので両親が死亡した際に相続した財産や個人的に贈与を受けた財産、結婚前から持っていた財産などは財産分与の対象外となる。
負の財産も分与しなければならない。
へそくりは預貯金と同じなので財産分与の対象となる。判例として後で発覚した場合に隠した者に対して損害賠償等の責任が発生することがある。

分け合うべき財産の形成にどれくらい貢献したかを考慮して分け合う。
分与の割合は法律で決まっているわけではなく当事者同士の合意のもと決定することになる。
実際の判例では専業主婦の財産分与は30〜50%になっている。
夫婦で家業に従事している場合は約50%となっている。
夫婦の収入・財産状況に応じて金額はことなるが、一般的に結婚期間が長くなればなるほど金額は高くなる。
財産分与の性質
・共有財産の清算
一般的な財産分与で、財産の名義に関わらず離婚の際には夫婦はその貢献度に応じて財産の清算を求めることができる。専業主婦の場合には「内助に功」という形で報われることになる。

・離婚後の扶養料
離婚後、収入がなくなる配偶者に対してしばらくの生活費としてまとまった金額が支払われることがある。財産分与が扶養料的性格を持つが、いつも認められるわけではない。専業主婦が離婚をして収入がなくなり生活が困窮することが目に見える場合などに限られている。例えば、経済的に余裕のある一方が安定した収入を得られるまでの期間生活を支援、保障するためにまとまった金額を支払う。

・慰謝料として
財産分与と慰謝料は別々に算定されるべきだがまとまった金額を算出するために合わせて考える場合がある。

・過去の婚姻費用の清算
結婚中に夫が家庭を顧みず、妻にろくに生活費も渡さなかった場合に財産分与に妻が過去に負担した生活費の清算の意味合いを持たせることができる。
  

離婚後の財産分与を多くほしいなら

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